悪質商法について

悪質商法にご注意ください！

地デジ化するにあたって、テレビ調査員や工事業者と名乗って不正請求を行ったり、郵便による「振り込め詐欺（架空請求）」を行ったりする例が起きています。
地上波デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品やサービスを売りつける悪質商法にご注意ください。

特に多い事案には次のようなものがあります。

アンテナ工事等をかたる事案 アンテナ工事業者等を装い家庭を訪問し、前金を受け取り工事を実施しないもの。 頼んでもいないのにアンテナ工事業者と名乗る者が訪ねて来た時には、十分注意して下さい。
振り込め詐欺事案 公的機関を装い、郵便等でビラやハガキなどにより、地デジ対応の申込み代金等を指定口座に振り込ませようとするもの。 総務省やテレビ混信対策センターから代金を請求するようなことはありません。
電話での勧誘事案 電話で国や放送事業者等をかたり、工事の勧誘や工事代金の振り込みの要求等を行うもの。 国や放送事業者から代金を請求することはありません。

被害事例

千葉県 このたび、関東総合通信局に千葉県内のケーブルテレビ事業者から、以下の内容の情報提供がありましたのでお知らせいたします。
ケーブルテレビ事業者からの情報提供の内容
3月20日14時頃、千葉県佐倉市内の一人暮らし高齢者(男性)から「ケーブルテレビ会社の職員を名乗る男が訪問し、地デジ対策によるケーブルテレビの利用料更新と称し、47万円を口頭で請求した。不審に思い、家族に相談すると言ったところ、男は立ち去った。」と、娘を通じ、連絡があった。しかし、ケーブルテレビ事業者からそのような請求を行った事実はない。

関東総合通信局では、本件について、実害はなかったが、「悪質商法」と疑わしき事例として、関係機関へ情報提供するとともに、注意喚起を要請しました。

怪しいと思った時の対処法

※まずは、家族やご近所、最寄の警察に相談しましょう！